AIを開発している会社や企業一覧!特徴や選び方のポイントについて

生成AIをはじめとするAI技術の進化を背景に、企業のAI活用は実証実験から本格導入を検討する段階へ進んでいる。しかしながら、自力でAIを業務システムやプロダクトへ組み込むには、データ整備やモデル選定、運用設計に関する専門知識が必要だ。また、モデル開発や基盤提供、受託開発などを担うAIの開発企業は多く、自社に合う依頼先を見極めにくいという課題もある。

そこで本記事では、AIの開発や提供を行う企業15社を取り上げ、各社の特徴を整理する。あわせて、AI開発会社の種類や選定時のポイント、依頼時に起こりやすい失敗ケースまで解説する。AIの開発企業を比較する際に、技術領域だけでなく支援範囲や自社課題との相性も判断できるだろう。

AI開発会社の種類について

AIの開発企業は大別すると「モデル開発型」「プラットフォーム(統合)型」「受託開発型」の3種類に分類できる。

モデル開発型とは、AIの頭脳となるLLM(大規模言語モデル)そのものを開発する会社だ。主に、大規模な計算資源を使って基盤モデルを開発する「フロンティアモデル開発」と、特定領域に最適化する「ドメイン特化型モデル」の2つに分かれる。

ChatGPTやClaudeのような汎用AIサービスをそのまま使うのではなく、用途に応じて独自モデルや学習手法を設計するケースも多い。通信環境やCPU、メモリに制約があるエッジデバイス向けに、小型モデルを研究・実装する取り組みも代表例となる。

プラットフォーム(統合)型は、AIの開発や運用、管理を効率化するシステム基盤を提供する会社のことだ。プラットフォーム型の例として、Google CloudではGemini Enterprise Agent Platform、MicrosoftではMicrosoft Foundryが提供されている。データ準備からモデル開発、デプロイ、管理までをまとめて支える統合型のPaaSに加え、業界や業務に絞った機能を提供する特化型も一般的だ。

受託開発型は、既存のAIモデルやプラットフォームを用い、顧客の課題や目的に合わせてAIシステムを企画・開発する会社を指す。既製のAIプラットフォームやパッケージでは要件を満たしにくい業務でも、データや既存システムに合わせて設計を調整しやすい点が特徴である。

なお、多くの会社が3種類のいずれか1つだけに明瞭に分かれるわけではない。モデル研究と受託開発を並行する会社や、プラットフォームの提供と個別開発を組み合わせる会社もあり、実際の事業領域は重なっている。

AIの開発や提供を行う会社・企業一覧【15社】

ここからは、AIの開発や提供を行うAI開発企業15社について、それぞれの技術領域やサービスの特徴を解説する。

ストックマーク株式会社

当社、ストックマーク株式会社は、企業内外の情報をAIで構造化し、研究開発や新規事業、意思決定に活用するサービスを展開する企業だ。主なAI PaaSであるSAT(Stockmark A Technology)では、社内に蓄積された非構造化データをAIが扱いやすい形へ変換し、検索やナレッジ活用につなげている。

対象にはExcelや技術文書、図表などが含まれ、社内データを生成AIで利用する下準備まで支援できる点が強みだ。研究開発領域では、社内外の情報を収集・整理して意思決定を支えるAconnectも提供している。

さらに、日本企業の業務文脈を想定した「Stockmark LLM」の研究開発にも取り組む。社内ナレッジの検索だけでなく、企業固有データを活用したAIエージェントや業務基盤まで検討したい企業と相性が良いといえる。

株式会社ABEJA

株式会社ABEJAは、ディープラーニングをはじめとするAI技術の研究開発と社会実装に取り組む企業だ。中核となるABEJA Platformは、データの生成や収集、加工からAIモデリング、デプロイまでを支える基盤である。

モデルを作って終わりにせず、運用後の再学習まで含めたサイクルを管理しやすい点が特徴だ。AIを継続的に業務へ組み込みたい企業にとって、開発工程と運用工程を分断しにくい構成となる。

また、大規模言語モデルや生成AIを活用した「ABEJA LLM Series」も展開中だ。基盤提供だけでなく、企業ごとの課題に合わせてAI導入を進めたい場合にも検討しやすいAI開発企業といえる。

株式会社GAUSS

株式会社GAUSSは、AIアルゴリズムの開発やAIエンジンの提供、共同開発、コンサルティングを手がける企業だ。AI開発基盤のGAUSS Foundation Platform(GFP)を提供し、機械学習プロジェクトの工程を支援している。

GFPでは、データ取得やアノテーション、モデル学習、デプロイといったAI開発の作業を一元化できる点が強みだ。開発後の運用まで含めて管理したい場合に、プロジェクト全体を見通しやすい点が利点である。

同社は製造業や建設業向けのAIカメラ「GAUDi EYE」なども展開中だ。AI基盤だけでなく、現場で利用するプロダクトや個別開発まで相談したい企業にとって選択肢の1つとなる。

株式会社エクサウィザーズ

株式会社エクサウィザーズは、顧客の経営課題をAIで解決する「AIプラットフォーム」と、業務や業界別の「AI Products」を展開する企業だ。AI Platform事業では「エクサベース」を基盤に、年間250件以上のAI・DXプロジェクトを手がけている。

AI Products事業では、企業向け生成AIサービス「エクサベース AI」のほか、人事や営業、IR、自治体向けのサービスを提供中だ。汎用的なAI活用だけでなく、特定業務に合わせた導入方法を検討できる点が特徴である。

さらに「exaBase Studio」を軸に、AIエージェントの開発や導入、人材育成まで支援を行う。

Idein株式会社

Idein株式会社は、端末側でAI処理を行うエッジAIと、多数のデバイスを一元管理する基盤の開発を得意とする企業だ。中核サービスのActcastは、エッジAI・IoTシステムを遠隔で管理し、現場へ展開するためのプラットフォームである。

クラウドへすべてのデータを送る構成だけでなく、現場側で推論処理を行う仕組みを採用しやすい点が特徴だ。店舗や工場など複数拠点へAIを配置する場合にも、端末の管理やアプリ更新をまとめて行える。

同社はAIアルゴリズムの実装に加え、軽量化や高速化に関する技術も強みだ。カメラやセンサーを使った現場データの活用を進めたい企業にとって、有力なAI開発企業の1つといえる。

株式会社アラヤ

株式会社アラヤは、人間の脳や神経科学に関する知見をAIへ応用することを掲げ、2013年に設立された企業だ。深層学習や機械学習を用いたアルゴリズム開発に加え、脳波データを扱うニューロテック領域にも取り組んでいる。

AI開発では、提案段階からエンジニアが参画し、個別課題に合わせて技術方式を設計する体制だ。製造業の外観検査やプラントの空調最適化など、現場データを用いる案件にも対応してきた。

また、LLMや生成AIの実装支援も事業領域に含まれる。研究開発の知見とビジネス実装を結び付け、パッケージだけでは解きにくい課題へオーダーメイドで対応したい企業に向く。

株式会社AVILEN

株式会社AVILENは、AI戦略の策定からソフトウェア開発、組織や人材の育成までを一気通貫で支援するAIソリューション企業だ。AIソリューション開発では、課題整理やPoC、本開発を段階的に進められる。

導入後についても、運用改善や内製化支援まで対応し、AIシステムを作るだけで終わらない支援を重視する方針だ。技術検証と同時に、現場で使い続けるための体制づくりを相談できる点が特徴である。

AI導入の目的が定まり切っていない場合でも、事業課題からユースケースを整理しやすい。開発会社への外注と社内人材の育成を並行させ、将来的な自走まで見据えたい企業に向く。

株式会社エーエヌラボ

株式会社エーエヌラボは、画像認識や画像検索を軸に、業務向けAIソリューションを開発する企業だ。類似画像検索エンジンのPicMatchを提供し、画像から似た対象を検索する仕組みを業務へ組み込める。

リユース領域では、画像認識を利用して物品査定を支援するかいとりロボも展開中だ。さらに、製造や物流の帳票を読み取る検査票OCRでは、検査票や伝票のデジタル化を支援する。

パッケージ製品に加え、企業の要件に応じたAI受託開発にも対応可能だ。画像検索からOCRまで複数の選択肢を持ち、既存システムに合わせた構成も検討できる。

画像や帳票を扱う業務の自動化を中心に、AIを組み込みたい企業が比較しやすい会社だ。導入方法も相談しやすい。

DAI Labs株式会社

DAI Labs株式会社は、地理空間分析や衛星データ処理、環境分野に関するAI開発を手がける企業だ。時系列データや画像、音声、言語モデルなど、複数のデータ形式を扱う技術チームを擁している。

特に、衛星画像やリモートセンシングを使い、森林や土地の状態を分析する領域を事業に含む。地理情報をAIで解析し、広域の変化を継続的に捉えたいプロジェクトと相性が良い。衛星データを業務判断へつなげる開発も相談できる。

また、カーボンクレジットや自然資本に関するMRVの支援が可能だ。環境関連の専門性とAI開発を組み合わせたい企業にとって、特徴が明確で比較しやすい。

株式会社Laboro.AI

株式会社Laboro.AIの中核事業は、企業ごとの課題やデータに合わせて設計するオーダーメイド型AIシステム「カスタムAI」の提供だ。画像認識や自然言語処理、音声認識、強化学習など、幅広い機械学習技術を組み合わせて案件に対応する。

開発では、アルゴリズムの選定だけでなく、事業課題の整理やPoC、本番システムへの実装までを一連の流れとして扱う。AIの精度だけを追うのではなく、実際のビジネスで成果につながる実装を重視する姿勢が特徴である。

生成AIやAIエージェントを含む新しい技術領域にも注力する姿勢だ。既製品の導入では対応しにくく、業務プロセスそのものを見直しながら個別AIを構築したい企業に向く開発会社といえる。

Sakana AI株式会社

Sakana AI株式会社は、GoogleでAI研究に携わったメンバーらが2023年に設立したAI企業だ。研究成果を実用化し、日本の企業や組織で使えるAIシステムへ展開する取り組みを進めている。

商用プロダクトとして、日本向けモデルの「Namazu」、自律型リサーチエージェント「Sakana Marlin」を提供中だ。さらに、複数のモデルを使い分けてタスクを処理する「Sakana Fugu」も展開している。

対象領域は金融や製造、公共・防衛などに広がっており、組織固有の知識や業務プロセスをAIへ組み込む支援を行う。先端モデルの研究力だけでなく、実務での活用まで重視する企業として注目できる存在だ。先端技術の導入相談にも向く。

株式会社ELYZA

株式会社ELYZAは、松尾研究室出身のメンバーによって2018年に設立され、日本語LLMの研究開発と社会実装を進める企業だ。事業は「AI リサーチ&ソリューション 事業」と「AI プロダクト 事業」を中心に構成されている。

前者では、GPTや独自モデルを使ったAIシステムの実装に加え、企業や業界に特化した大規模言語モデルの研究開発を支援する体制だ。生成AIを使う業務の探索からAPI開発まで、一貫して相談できる点が特徴である。

後者では、専門知識がなくても自社専用のAIアプリを作成し、チームで共有・改善できる法人向けツール「ELYZA Works」を提供中だ。個別研究と業務向けプロダクトの両面から生成AI導入を進めたい企業に適している。

株式会社Preferred Networks(PFN)

株式会社Preferred Networks(PFN)は、AI半導体や計算基盤、基盤モデル、産業向けソリューションまで幅広い技術領域を自社で扱う企業だ。ハードウェアからソフトウェアまでを組み合わせ、AI開発に必要な技術を垂直的に展開している。

生成AI領域では、大規模言語モデル「PLaMo(プラモ)」をフルスクラッチで開発している点が特徴だ。PLaMoはクラウド型APIに加え、オンプレミス環境など複数の形態で提供され、金融や翻訳などの特化型モデルも用意されている。

同社は製造やロボティクス、ライフサイエンス、素材分野などでもAI活用を進めてきた。基盤技術から産業実装までを一体で検討したい企業にとって、技術選択の幅が広いAI開発企業といえる。

株式会社PKSHA Technology

株式会社PKSHA Technologyは、自然言語処理や機械学習、画像認識などのアルゴリズムを事業へ実装する企業だ。「AI SaaS事業」と「AIソリューション事業」を展開し、標準サービスと個別開発の双方から企業のAI活用を支援している。

AI SaaS事業では、PKSHA ChatAgentやPKSHA FAQ、PKSHA VoiceAgentなどを提供中だ。問い合わせ対応やコンタクトセンター業務を中心に、顧客接点の自動化と効率化へつなげる構成である。

AIソリューション事業では、企業ごとの経営課題や業務プロセスに合わせてアルゴリズム開発を行う。需要予測や異常検知、不正利用検知などにも対応し、業務固有の課題へAIを実装したい企業に向く。

SB Intuitions株式会社

SB Intuitions株式会社は、ソフトバンク株式会社の100%子会社として2023年3月に設立され、日本語LLMの研究開発と生成AIサービスを手がける企業だ。大規模な計算基盤を活用し、日本語向けの「Sarashina」シリーズを開発している。

2026年10月には、「Sarashinaサービス」のベータ版を開始した。現在は、用途やモデルサイズの異なる6つのモデルをAPIまたはチャット画面から利用できる提供形態となっている。

これにより、企業は文章生成や要約といった機能を自社システムへ組み込む選択肢を持てる点が利点だ。国産の日本語モデルを利用しながら、API連携や生成AIアプリケーションの構築を進めたい場合に比較しやすい企業である。

AI開発会社を選ぶ際のポイント

AI開発会社を選ぶ際には、技術力だけでなく、実際の業務へ定着させられるかという観点から以下5つのポイントを確認することが重要となる。

AIの技術力ではなく、ビジネスへの理解力があるか

1つ目のポイントは、AIの技術力だけでなく、自社のビジネスや業務を理解する力があるかである。AI開発では「技術は高いが、実際の業務では使い物にならない」という失敗も少なくない。「どのAIモデルを使っているか」だけでなく、現場の業務フローや判断基準まで確認する会社を選ぶべきだ。

例えば、同じ生成AIでも、問い合わせ対応と設計文書の検索では必要なデータや評価方法が異なる。担当者が業務の目的を聞き取り、AIを使わない方法も含めて実現手段を比較できるかが重要だ。技術ありきではなく、業務上の成果から逆算して提案できる会社ほど導入後のずれを抑えやすい。

打ち合わせでは、自社の課題を開発会社側の言葉で説明し直してもらうと理解度を確認できる。専門用語の多さよりも、現場の制約や成功条件を具体化する質問が出てくるかを見極めるといいだろう。

一気通貫したサポートを受けられるか

2つ目のポイントは、企画や要件定義からPoC、本開発、導入、運用改善まで支援する範囲の広さだ。AIはシステムを納品すれば完了するものではなく、現場で使われて成果につながって初めて導入の意味が生まれるため、前後工程まで見渡せる会社かを確認したい。

実務へAIを組み込むには、ユースケース選定やデータ整理、セキュリティ設計、社員教育など複数の準備が必要だ。本番稼働後も、回答品質や利用状況を見ながら設定やモデルを調整する場面が出てくる。開発と運用の担当が分断されると、改善時の情報共有に手間がかかりやすい。

契約前には、どの工程までが見積もりに含まれ、導入後は誰が改善を担当するのか確認が必要だ。将来的な内製化を考える場合は、運用手順やノウハウ移管まで支援範囲に含められる会社が望ましい。

PoC(概念実証)への対応力があるか

3つ目のポイントは、PoC(概念実証)を本番導入につなげる設計力があるかである。最初から大規模開発へ進まず、「技術的に実現可能か」「期待する効果が得られるか」「セキュリティや運用面に問題がないか」を確かめることが大切だ。ただ「AIが動くか」だけを確認するPoCでは不十分といえる。

PoCでは、実際の業務に近いデータや利用条件を設定し、本番で必要になる精度や応答速度の評価が必要だ。評価指標を事前に決めずに進めると、結果が良かったのか判断できず、次の投資判断も曖昧になりやすい。そのため、成功条件と中止条件を先に共有できる会社が好ましいだろう。

また、PoC後に追加開発がどの程度必要かを早い段階で示せる会社なら、費用やスケジュールの見通しを立てやすい。

自社の解きたい課題と類似する実績があるか

4つ目のポイントは、自社が解決したい課題と似た支援実績を持っているかである。AIと一口にいっても、テキストを扱う自然言語処理と、画像を扱う画像認識、数値を扱う予測モデルでは必要な技術やデータが異なる点に注意したい。そのため、得意領域が自社の案件と合っているか確認が必要だ。

例えば、社内検索や文章要約では、文書の構造や権限管理を含めた設計が重要になる。一方、外観検査では撮影条件や不良品データの量が精度へ影響しやすく、需要予測では時系列データの品質が欠かせない。類似実績があれば、こうした論点を早期に洗い出せる点が強みになる。

実績を見る際は、同じ業界というだけで判断せず、対象業務や使ったデータ、導入後の運用方法まで尋ねるとよい。製造業やIT・SaaSなど、自社に近い条件でどのような成果を目指したかを確認することが有効だ。

保守運用(セキュリティ体制)が充実しているか

5つ目のポイントは、導入後の保守運用とセキュリティ体制が十分かである。AIでは従来のシステム監視に加え、回答品質の低下やハルシネーション、利用モデルの変更といった固有の問題も継続的な確認が欠かせない。そのため、運用開始後の監視方法まで契約前に確認すべきだ。

セキュリティ面では、アクセス権限やログ管理、脆弱性対応、バックアップなどの基本項目を確認する。外部の生成AI APIを使う場合は、入力データがどこへ送られ、保存や学習に利用される条件がどうなっているかも整理が必要だ。自社の情報管理ルールと整合する構成を選ぶことが重要となる。

また、インシデント発生時の連絡窓口や対応時間、復旧手順も事前に確認しておくことも大切だ。モデル更新によって挙動が変わった場合の再評価まで支援できる会社なら、長期運用の負担を抑えやすい。

AI開発会社への依頼時で、よくある失敗ケース

AI開発会社へ依頼する際によく起こりがちな失敗は、目的やデータ、社内体制、予算の準備に関する以下4つのケースだ。

目的や解決したい課題が決まっていない

AIは課題を解決する手段であり、導入そのものが事業上の成果を生み出すわけではない。目的が決まっていない状態では、開発会社も適切なAIモデルやシステム構成、必要な機能の判断が難しくなる。そのままPoCを始めると、技術検証には成功しても業務課題が残る場合も多い。

依頼前には「AIで何ができるか」よりも、「どの業務を」「どのような課題解決のために」改善するかを整理すべきだ。例えば、作業時間の短縮を目指すなら、現在の作業時間や担当人数を把握し、導入後にどの程度減らしたいかを決める。成果を数値で置けない場合でも、判断基準を言葉にしておくとよい。

課題が曖昧なときは、いきなり開発を発注せず、業務整理やユースケース選定から相談する方法もある。目的と成功条件を開発会社と共有できれば、PoCの評価や本番移行の判断もしやすい。

データやシステムが未整備

AIは、必要なデータを適切な形で利用できて初めて十分な性能を発揮しやすくなる。文書が複数のシステムやファイルに分散し、古い情報と最新情報が混在していると、AIが正しい情報を取得しにくい。大企業では部門ごとのシステムによってデータがサイロ化している場合もある。

未整備のまま開発を依頼すると、想定以上のデータクレンジングやシステム連携が必要になり、期間やコストが膨らみやすい。学習や検索に使えるデータ量だけでなく、形式や更新頻度、利用権限も事前確認が必要だ。個人情報や機密情報を含む場合は、利用範囲の整理も欠かせない。

本格開発の前に、データアセスメントやクレンジングを得意とする会社へ小さな範囲から依頼する方法も有効だ。低予算の診断から始め、利用可能なデータと追加整備が必要な部分を把握しておくと計画を立てやすい。

社内リソースが十分に確保できていない

AI開発会社へ依頼する際、「開発は外部に任せればOK」と考え、社内担当者や意思決定者を十分に確保しないケースがある。しかし、開発会社だけでプロジェクトを完結させることは難しい。対象業務の判断基準や利用可能なデータは、社内の担当者が把握しているためだ。

また、AI導入では情報システム部門や現場部門、セキュリティ部門、法務部門などとの調整が必要になる場合がある。確認する担当者が曖昧だと、要件の決定やデータ提供が遅れ、開発スケジュールへ影響しやすい。社内側にも責任者と実務担当者を置くことが重要である。

PoCから本番導入へ進む段階では、「誰がAIを運用するのか」まで決めておきたい。更新や問い合わせ対応、精度確認を担当する役割を事前に設計すれば、納品後に運用が止まる事態を防ぎやすくなる。

想定外の追加費用を見込めていない

初期の開発費だけで予算を組み、開発途中や導入後に発生する追加費用を十分に見込んでいないケースも多い。AI開発では、データの整理や加工、既存システムとの連携、追加のPoCなどに費用がかかる場合がある。セキュリティ要件の追加によって設計変更が生じる場合も多い。

さらに、AIモデルやAPIの利用料、クラウド費用、導入後の保守運用費も継続的なコストとなる。特に生成AIを利用するシステムでは、利用量に応じてAPI費用が増える料金体系もあるため、初期費だけで投資判断しないことが大切だ。想定利用量を置き、月額費用を試算しておきたい。

見積もりを比較する際は、開発費だけでなく、運用開始後に発生する費用と追加作業の単価も確認が必要だ。予備費を設け、データ整備や仕様変更が発生した場合の扱いまで契約前に整理しておくと安心である。

まとめ

AI開発は対象領域が広く、会社によって得意な技術や支援方法が異なるため、知名度や技術力だけで依頼先を決めるのは適切ではない。AI開発企業を比較する際は、解決したい課題に合う技術を持つか、自社の業務や業界を理解できるか、PoCから運用まで支援できるかを確認することが重要だ。類似案件の実績やセキュリティ体制も含めて比較すれば、導入後のミスマッチを抑えやすくなる。

また、AIは開発後もデータやモデル、業務フローの変化に合わせた改善やメンテナンスが欠かせない。短期的な開発費だけで判断せず、運用時の費用や社内体制まで見据えて依頼先を選ぶ必要がある。長期的に連携しながらAI活用を定着させられる会社かを見極めることが、導入効果を高めるポイントだ。

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